世田谷区議会 2022-07-06 令和 ４年 ７月 福祉保健常任委員会－07月06日-01号
この予防原則の観点から、遺伝子組換え食品と同等の規制が必要だというふうに私たちは考えています。表示も義務化すべきであるというふうに考えています。
この予防原則の観点から、遺伝子組換え食品と同等の規制が必要だというふうに私たちは考えています。表示も義務化すべきであるというふうに考えています。
そこで、給食の食材に使わないでほしいという要望も出ているために、区議会でも平成九年に表示の義務づけを求める意見書が提出されているということで、学校給食ハンドブックの中で、遺伝子組換えと表示された食品については食材として使用しないという形になったということで伺っているんですけれども、私たち生活者ネットワークは、やっぱりこの予防原則に基づいて、不安になっている保護者の方も多いというところからも、この遺伝子組換
そのあたりで、やはり予防原則というところから様々なことを考えていただけたらと思います。やはり基準というのは国がつくっていくものですし、東京都ではそういうガイドラインみたいなものをきちっとつくっています。でも、世田谷区では、そうしたら何をしてくださるのかなと言ったら、やはり区民に対して本当の情報を流していただきたいというところがあります。
予防原則にのっとり、環境施策を徹底的に進めてください。 世田谷区気候危機対策基金が創設されます。環境教育、啓発活動の取組を強め、区民から積極的にアイデアを募集し、若い世代の参加、参画を引き出すなど、有効活用をしていかなくてはなりません。
まず、予防原則に基づく環境対策について伺います。 生活者ネットワークは、これまでも一貫して、人体にも環境にも影響が少ない石けんの有用性を訴えてまいりました。石油由来の合成界面活性剤からできている洗浄剤、いわゆる合成洗剤は、手荒れの原因となるだけでなく、界面活性剤が水の中に残り、水質汚染、環境汚染の原因にもなってしまいます。石けんは約一日で完全に分解され、二酸化炭素と水になります。
次世代への責任として、石けん利用の推進、除草剤、殺虫剤の使用禁止など、予防原則に立った化学物質汚染対策を求めます。 災害対策にも気候変動への理解が必要です。区施設や公園へのグリーンインフラの採用と同時に、区民への啓発活動を続けてください。 災害弱者を守る個別支援計画の作成を急ぎ、地域住民とともに見守りを支援する体制整備を求めます。ここに女性の視点の活用が必要です。
◆田中みち子 委員 厚労省ではホルムアルデヒドの溶出量の基準を定め、その範囲内での溶出は許可してはいますが、疑わしきは使用しないという予防原則に基づき対応すべきです。残念なことには、小学校七校がいまだにメラミン食器のままです。メラミン食器など樹脂食器の耐用使用回数は千回程度とされています。
インターネット上での情報の真偽はともかくも、犯罪が起きてからでは遅いわけですので、予防原則を踏まえて考えていくこともできるのかなと思いました。意見です。 ○藤澤進一 委員長 ほかに、いかがでしょうか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
電磁波について、現行の基準値を超える曝露でないから安全であるという対応ではなく、こどもの健康や安全に関しては、予防原則に基づいた対応を求めるものです。 次に、気候危機について質問いたします。 2020年10月、所信表明演説において菅内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを宣言しました。
マイクロプラスチック摂取による人間の健康への影響は、未だ解明されていませんが、はっきりわからないからこそ、予防原則に応じて今から対策を考えておくことが重要です。 二〇五〇年には、海洋プラスチックの量が、魚の量以上に増加するという推計もあります。
養護の先生が購入を担当していらっしゃることが多いかと思いますが、環境に配慮という点だけではなく、子どもの健康を第一に、予防原則で純石けんの使用を求めます。見解を伺います。 ◎桐山 学校健康推進課長 学校の手洗い場で使用している石けんにつきましては、各学校で購入しております。なお、購入に当たっては、環境などに配慮したものを購入するよう、学校へ周知しております。
ＥＵでは、政策を決定する際に予防原則を採用しています。予防原則とは、人の生命・健康や自然環境に対して大きな影響を及ぼす可能性がある物質等について、科学的な解明が不十分であっても十分な防護対策を実施すべきという考えです。この考えに基づけば、基地局、ましてや５Ｇ基地局を学校敷地内に設置すべきではありません。新宿区立小中学校敷地内に５Ｇ基地局を設置する予定があるか、お聞かせください。
一度決めたからそのままでいいではなく、子どもの育ちによりよいもの、より安心なものを予防原則に基づいて選んでいくべきと考えます。区の見解を伺います。 世田谷区の給食は委託業者が請け負っておりますが、子どもの口にする食器、スプーン、箸などは石けんで洗うということが自校式給食調理の場合は仕様書で確認されています。しかし、給食調理場では、配食数や食洗機の関係で石けんが使用できないと聞きました。
○委員（石渡ゆきこ君） 予防原則という言葉が我々の業界ではありまして、そちらは当然御存じのことだと思います。今考えられる中で最大限の努力を尽くしていくという意味では、みなと保健所は先頭に立って、今までもそういった対応に努めてくださいました。これからもより望ましい、そういった情報提供を含めて、していただければと思います。 あとは、支援策について２点だけ教えてください。
これに対し私たちは、予防原則に基づいた施策を求めてきました。 更に、今年からは一部で５Ｇのサービスが開始され、来年度からは本格的な実施になっていきます。今年４月に、既に総務省は携帯電話事業者に５Ｇ周波数の割り当てをしています。５Ｇは、現在よりも100倍速い超高速、大容量で、携帯電話だけでなく、防犯カメラ、自動車、教育、医療現場など広く使用することができるとしています。
完全な科学的立証にはまだ研究が必要な段階ではありますが、予防原則が重要です。国内で多量に使用されているグリホサート製剤は、早期に規制をして使用中止とすべきと考えます。明白な免疫データが出た段階では対策が遅過ぎ、取り返しがつきません。再度、区の施設におけるグリホサートの使用は全面禁止を求めるものですが、この要望に対する区の見解を求めまして、最後に、商店会補助金について質問いたします。
予防原則に立った環境優先の施策を求めます。災害対策のハードとして、雨水貯留能力を高めるグリーンインフラの整備や、倒木予防として街路樹を含めた樹木の健全育成管理を求めます。また、ライフライン、特に電源の確保に関しては、蓄電池の配備も含め検討を求めます。
第五世代携帯電話システム５Ｇとなると、基地局数も電磁波量も著しく増加し、生態系にも悪影響を与えることや、人の健康と環境に脅威となることを世界三十五カ国の科学者、医師百八十人以上が警告していること、さらに、電磁波の規制値において、予防原則にのっとり対応する欧州では厳しい基準値となっており、パリ市は日本の基準値の約千分の一であることなどを伺いました。
ただ、ここで例えば125ページの16番から大体22番ぐらいまでのこれらの施策というのは、いわゆる予防原則に立つものですよね。
しかしながら、一方で、持続可能な社会の実現に反すると考えられているのが、ゲノム編集食品や除草剤、電磁波などの影響について、安全か安全でないかはっきりわからない中で不安に思う区民の声を受けとめて、予防原則に基づいた対応を求めてきました。特にグリホサートを主成分とする除草剤については、私も含め三人の議員が先日の一般質問で取り上げましたけれども、それだけ不安視する声が高まっていることのあらわれです。